有識者ゆうしきしゃグループ「人口じんこう戦略せんりゃく会議かいぎ」は、国立こくりつ社会しゃかい保障ほしょう・人口じんこう問題もんだい研究所けんきゅうじょの推計すいけいをもとに20代だいから30代だいの女性じょせいの数かず、「若年じゃくねん女性じょせい人口じんこう」の減少げんしょう率りつを市区しく町村ちょうそんごとに分析ぶんせきしました。

2050年ねんまでの30年間ねんかんで、若年じゃくねん女性じょせい人口じんこうが半数はんすう以下いかになる自治体じちたいは全体ぜんたいの4割わりにあたる744あり、これらの自治体じちたいは、その後そのご、人口じんこうが急減きゅうげんし、最終さいしゅう的てきに消滅しょうめつする可能かのう性せいがあるとしています。

10年ねん前まえ、2014年ねんに行おこなわれた同様どうようの分析ぶんせきに比くらべると「消滅しょうめつ可能かのう性せい自治体じちたい」は152少すくなくなっています。

これは、最新さいしんの人口じんこう推計すいけいで、将来しょうらいの外国がいこく人じんの入国にゅうこく者しゃが増加ぞうかすると見込みこまれるためですが、有識者ゆうしきしゃグループは、「実態じったいとして、少子しょうし化かの基調きちょうはまったく変かわっておらず、楽観らっかん視しできる状況じょうきょうにはない」としています。

今回こんかい、新あらたに「消滅しょうめつ可能かのう性せい自治体じちたい」と指摘してきされたのは99自治体じちたいで、前回ぜんかいは、東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさいの影響えいきょうで対象たいしょうとならなかった福島ふくしま県けんの33自治体じちたいも含ふくまれています。

一方いっぽう、今回こんかい、「消滅しょうめつ可能かのう性せい自治体じちたい」を脱却だっきゃくしたところは、239あります。

今回こんかいの分析ぶんせきでは、2050年ねんまでの若年じゃくねん女性じょせい人口じんこうの減少げんしょう率りつが20％未満みまんにとどまっている、65の自治体じちたいを「自立じりつ持続じぞく可能かのう性せい自治体じちたい」と名付なづけ「100年ねん後ごも若年じゃくねん女性じょせいが5割わり近ちかく残のこっており、持続じぞく可能かのう性せいが高たかいと考かんがえられる」としています。

また、大だい都市としを中心ちゅうしんに、出生しゅっしょう率りつが低ひくくほかの地域ちいきからの人口じんこう流入りゅうにゅうに依存いぞんしている25の自治体じちたいを「ブラックホール型がた自治体じちたい」と呼よび、こうした地域ちいきでは、出生しゅっしょう率りつの向上こうじょうに向むけた対策たいさくが特とくに必要ひつようだとしています。